全國人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)が行なった最近の法律執(zhí)行に関する検査の中で、ウォルマートやマクドナルドなどを含めた中國にある外資系企業(yè)には、労働組合が長年設(shè)置されておらず、設(shè)置されていても整備されていないことが明らかになった。
中國の「労働組合法」は、いかなる組織や個(gè)人も、労働者が法律に基づいて労働組合の活動(dòng)に參加したり、労働組合を組織したりすることを阻止したり、制限してはいけない」と定めている。多くの外資系企業(yè)は労働組合を設(shè)置していない理由として、従業(yè)員からの労働組合組織の要求がないことをあげている。これに対して、労働組合の全國組織である中華全國総工會(huì)が調(diào)べた結(jié)果、外資系企業(yè)で働いている中國人従業(yè)員の多くは労働組合に加わろうと思っているものの、管理者側(cè)から支持を得ることができなければ、解雇されることが心配で労働組合の組織を要求できていないとのことがわかった。
こうした現(xiàn)象について、全人大常務(wù)委員會(huì)の成思危副委員長はこのほど、中國共産黨中央の機(jī)関紙「人民日報(bào)」に文章を発表し、「中國ではいかなる組織や人も、いかなる口実でも労働組合を組織し、その活動(dòng)に參加することを阻止してはいけない」と強(qiáng)調(diào)した。
「CRI」より 2004/10/26
