中日関係が難しい局面に陥っているのは、まず日本側(cè)の歴史と臺灣の問題における誤った言行が二國間の政治関係を冷え込ませたためであり、さらに「政冷」は二國間、地域、全世界の3方面における経済的結(jié)果にも影響を及ぼしている。
▽二國間において――「政冷」は「経冷」へ
現(xiàn)在の中日関係の難しい局面について、各界は「政冷経熱」とよく表現(xiàn)している。表面的に見ると、中日両國の経済関係の発展はとても「熱い」が、深く分析してみると、中日経済はすでに以下のように冷え込みの兆しが現(xiàn)れている。
（１）中日経済貿(mào)易関係の発展は比較的緩慢
例えば、中國の対外貿(mào)易成長率は2002年が21.8%増、03年が37.1%増、04年が35.7%増であるのに対して、対日貿(mào)易成長率は02年が16.2%増、03年が31.1%増、04年が25.7%増で、全體的に対外貿(mào)易成長率より低い。中國の対外貿(mào)易における対日貿(mào)易の占める割合は、02年の16.4%から04年には14.5%に下がった。かつて1985年には23.6%にも達(dá)していた。日本は長い間にわたって中國にとって最大の貿(mào)易相手だったが、2004年には歐州連合（EU）に取って代わられた。04年の外國の対中直接投資は13.32%増だったが、日本の対中直接投資は7.87%増にとどまった。
（２）日本の対中経済援助は急激に減少
日本の対中政府開発援助（ODA）はかつて中日関係発展において重要な働きを果たしてきた。2004年度までの日本の対中ODAの総額は3兆3335億円で、そのうち円借款は3兆1331億円を占める。しかし2000年度以降、日本は対中ODAを急激に減らし始め、中でも円借款は2000年度が2144億円だったのに対し、04年度は859億円まで約60%近く削減した。中國は日本のODA対象國ランキングでかつては第1位だったのに、今では第3位まで下がった。
（３）中日経済貿(mào)易摩擦の近年における連続的発生 協(xié)力プロセスの明らかな停滯
日本政府は2001年4月、中國産の農(nóng)作物3種（長ネギ、シイタケ、イグサ）に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動して中日貿(mào)易紛爭を起こした。近年では日本円と人民元の為替レート政策における摩擦、さらには中日両國によるロシア石油パイプライン建設(shè)での競爭などがいずれもその実例である。経済貿(mào)易の交流拡大に伴い、いくつかの摩擦や紛爭が起きるのは正常な現(xiàn)象だ。だが問題なのは、中日間にこれまで有効な協(xié)力システムを築く明確な兆しがなく、特に日本側(cè)がこれに対して消極的姿勢を取っていることだ。
「人民網(wǎng)日本語版」2005年5月12日
