民政部の李立國副部長は14日、全國災(zāi)害救援救済會議で第10次5カ年計畫期（2001～2005年）の被災(zāi)者救済にあてた資金の使用狀況について次のように語った。
第10次5カ年計畫期の5年間に、全國であわせて300億元の資金を災(zāi)害救援に使った。そのなかで、中央政府が178億元、地方政府が122億元を拠出した。全國では1000萬間の倒壊家屋が修復(fù)され、延べ4億人が救済を受けた。これらの數(shù)字は我が國の緊急救援システムが初歩的に形成されていることを示している。
第10次5カ年計畫期において、我が國は応急救助システムを構(gòu)築し、省（部）クラスの指導(dǎo)者や地方の責(zé)任者に対して災(zāi)害救援の応急管理に関する訓(xùn)練を行った。自然災(zāi)害が発生すると、民政部と地方の各クラス政府はすぐに緊急救援予備案を?qū)g行に移し、被災(zāi)地に作業(yè)グループを派遣し、被災(zāi)狀況を即時にキャッチして報告し、救援金と救済物資を調(diào)達して送りとどけ、災(zāi)害発生後24時間以內(nèi)に緊急救援措置を?qū)g施することがおおむね実現(xiàn)している。
このほか、民政部の2001年の災(zāi)害救援緊急予備案を策定から2005年の『國家自然災(zāi)害緊急救助予備案』の発布に至るまで、全國の災(zāi)害救援緊急対策システムが形成され、これは我が國の自然災(zāi)害緊急救援システムが初歩的に確立されたことを示すものである。
「チャイナネット」2006/02/17
