中國?東南アジア諸國連合(ASEAN)自由貿(mào)易地域「貨物貿(mào)易協(xié)定」の実施から、20日で1年になる。商務(wù)部の崇泉報道官は、昨年7月の全面的稅率引き下げ以降、中國?ASEAN貿(mào)易額が21.6%増加したことを明かし、次のように述べた。
中國?ASEAN自由貿(mào)易地域は、経済協(xié)力を強化するための制度的な措置であり、中國にとっては「隣と善をなし、隣を伴となす」(近隣國との友好関係、パートナーシップ推進)、「睦隣、安隣、富隣」(近隣國との善隣、近隣関係の安定、近隣國の経済成長促進)といった政策を進める上での、具體的となる。この1年、中國とASEANは経済貿(mào)易関係をさらに緊密化し、相互利益を?qū)g現(xiàn)した。
中國?ASEAN自由貿(mào)易地域の稅率引き下げは、段階的な加速する。昨年7月に、中國はASEAN諸國に対する平均稅率を9.9%から8.1%に引き下げた。來年以降、雙方の稅率引き下げはさらに加速する。2010年には中國はASEAN諸國の製品の93%への関稅を撤廃し、ASEANも中國製品の90%に対する関稅をゼロとする。
「人民網(wǎng)日本語版」2006年7月21日