中國財政部と國家環(huán)境保護総局は22日、共同記者會見を行い、『環(huán)境マーク製品政府調(diào)達の実施に関する意見』（以下意見と略）および中國初となる『環(huán)境マーク製品政府調(diào)達リスト』（以下リストと略）を発表した。これは、中國政府のグリーン調(diào)達制度が正式にスタートしたことを意味するものである。
中國國家環(huán)境保護総局の呉暁青副局長は、記者のインタビューに答えた際、これは中國政府がすでに環(huán)境基準(zhǔn)を正式に調(diào)達メカニズムに組み入れたことを意味するもので、グリーン生産?グリーン消費を促し、環(huán)境にやさしい社會の建設(shè)にとって極めて重要な意義を持つものであると語った。
『環(huán)境マーク製品政府調(diào)達の実施に関する意見』および『環(huán)境マーク製品政府調(diào)達リスト』では、政府部門のグリーン調(diào)達の範(fàn)囲、グリーン調(diào)達製品の品目、実施の際の具體的な手順および具體的な管理方法とスケジュールのいずれについても、明確な要求が盛り込まれており、中國のグリーン調(diào)達を?qū)g施する上で、強力な制度?政策保障となる。
中國は、2003年に公布された『政府調(diào)達法』のなかで、政府調(diào)達は環(huán)境保護の要求に合致しなければならないと明言している?！簢鴦?wù)院の科學(xué)的発展観の実行および環(huán)境保護の強化に関する決定』および『國務(wù)院の循環(huán)型経済発展の加速化に関するいくつかの見解』も、政府部門のグリーン調(diào)達の実施を明確に要求した。
中國國家環(huán)境保護総局科學(xué)技術(shù)基準(zhǔn)司の趙英民司長は、「グリーン政府調(diào)達はつまり、政府調(diào)達において國のグリーン認(rèn)証基準(zhǔn)を満たした製品やサービスを利用することである。グリーン政府調(diào)達の基準(zhǔn)では、製品のライフサイクルに応じた製品設(shè)計、開発、生産、包裝、輸送、使用を行い、二次利用と廃棄の全プロセスで環(huán)境保護基準(zhǔn)を満たすことが要求されている」としている。
『意見』では、中國の環(huán)境マーク製品のグリーン政府調(diào)達リストにおける主體的地位が明確にされており、各クラスの政府機関、事業(yè)組織および団體が財政資金による調(diào)達を行う場合、環(huán)境マーク製品を優(yōu)先的に採用し、環(huán)境や健康に害をもたらす製品を採用してはならないと規(guī)定されている。
中國の環(huán)境マークは1993年に誕生したもので、現(xiàn)在までのところ、環(huán)境マーク製品認(rèn)証項目はすでに56に達し、1300以上の企業(yè)、21000あまりの製品が中國の環(huán)境マーク認(rèn)証を取得しており、建材、繊維、自動車、日用品?化粧品、電子製品、包裝材料などの分野に及んでいる。
呉暁青副局長は、環(huán)境マーク製品認(rèn)証作業(yè)の綿密性と厳格さを確保するため、環(huán)境マーク認(rèn)証部門が認(rèn)証の全過程において認(rèn)証手順を忠実に守り、科學(xué)的かつ公正な態(tài)度で臨み、透明性を保ち、社會の監(jiān)督を受けなければならないとしている。
今回初めて発表されたグリーン政府調(diào)達リストには、14種類の製品が含まれている。趙英民司長は、國家環(huán)境保護総局が次は、いくつかの政府調(diào)達関連製品の環(huán)境マーク適用基準(zhǔn)を集中的に制定し、グリーン政府調(diào)達リストの範(fàn)囲をさらに広げ、より多くの環(huán)境マーク製品がグリーン政府調(diào)達リストに組み入れられるようにする、と語っている。
中國財政部が先般公表した全國の政府調(diào)達データによると、2005年の全國の政府調(diào)達の実質(zhì)的規(guī)模は2927.6億元に達し、前年同期比37.1％増となり、政府調(diào)達の規(guī)模は全國のGDPの1.6％を占めるように至っている。政府調(diào)達改革の実施7年らい、全國の政府調(diào)達規(guī)模は年平均77.9％の増加を示している。
『意見』は、各政府調(diào)達部門が積極的措置を講じて、段階別に政府グリーン調(diào)達を全國的範(fàn)囲に拡大するよう要求している。同『意見』は、2007年1月1日から中央と省クラスの予算部門で実施され、2008年1月1日から全國で全面的に実施されることになっている。
「チャイナネット」2006年11月23日
