有名な経済學(xué)者の呉敬璉委員が3月7日に行われた政治協(xié)商會議のグループ別討論會と當(dāng)日午後の記者會見で、國務(wù)院の関係部、委員會の機構(gòu)調(diào)整案に対し個人の見解を発表した。
呉氏によると、機構(gòu)改革は名稱の変更だけではなく、最も重要なのは職能とメカニズムの転換である。國務(wù)院機構(gòu)改革案の中の國家発展と改革委員會の設(shè)立について、呉氏は「市場経済でも計畫機構(gòu)を設(shè)立してかまわないが、その機能は情報を提供、収集、処理し、市場発展の薄弱な環(huán)境がどこにあるか、主な矛盾がなんであるかを指摘し、企業(yè)界と政府の指導(dǎo)者に措置をとってこれらの問題を解決させることであって、資源の配置を直接規(guī)定することではない」と語った。
投資プロジェクトの審査、認可について、新たに設(shè)立される機構(gòu)は具體的なプロジェクトの審査、認可を引き続き擔(dān)當(dāng)すべきではない。政府部門が責(zé)任を負うべきなのは投資総量の問題である。具體的プロジェクトは企業(yè)のやることであって、政府のやることではないと呉氏は述べた。
呉氏は商務(wù)部の設(shè)立に賛成の意を表し、過去の國內(nèi)貿(mào)易部、対外貿(mào)易部が管理したものは企業(yè)であったが、これは市場経済の要求に合致しないものである。機構(gòu)改革は市場経済の目標(biāo)に向かって進んでいくべきあると述べた。
呉氏は新たに設(shè)置される機構(gòu)の職能、職能実行の方法について、現(xiàn)代市場経済の要求で評価する必要である。まず最初に目標(biāo)を設(shè)け、原則を制定する。具體的実行は実際の狀況に基づいて段階別に行ってよいと述べた。
『北京週報』日本語版より2003/03/10
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